この利権システムでは石油会社は産油国と契約を結び土地を借り受けますとこの土地の利権所有者である石油会社は石油探鉱から生産までの全ての権利を持つことになります。
また、産油国同士の生産競争も起こり、価格下落を招くことになり、価格下落による収入減を防ぐため、大量の石油を市場に出すことになり、ますます価格下落を助長することになるというわけです。
一方、１９７２年１０月ヤマニ石油相はサウジアラビアとメジャー間のパーティシペーション協定の調印に成功しました。内容は産油国が即時、２５％のパーティシペーションを獲得できること、以後段階的に率を変更でき、１９８３年の最終までに５１％の利権を所有するというものでこの条件はＯＰＥＣ加盟国すべても合意したものでした。
イランのシャー（パーレビ国王）はコンソーシアムからの利益配分率を５５％に改定させ協調路線をとっていましたが石油生産の操業はイラン国営石油（ＮＩＯＣ）でなくコンソーシアムが行っていました。
シャーはコンソーシアムを解散させ、新たにＮＩＯＣが指名し再契約させる形でＮＩＯＣが操業権を獲得しました。産油国側が石油生産活動の主導権を公に認めさせたことは世界で初めての出来事でした。
しかし、リビアのカダフィはパーテシペーションに目を向けることなく、イタリア国営石油公社ＥＮＩの利権５１％を一方的に接収し国営化し、その後もハマーのオキシデンタルなどリビアで操業している会社を次々と国有化していきました。
後の１９８６年４月２日にギリシャ上空を飛行中のアメリカトランスワールド航空（ＴＷＡ）旅客機の機内で爆弾テロが起こり、乗客４名死亡、９人が負傷しましたがアラブ革命細胞と名乗る組織が犯行声明をだしました。同時に西ベルリンのディスコで爆弾テロが起こり２名死亡、多数の重軽傷者をだしました。死亡者の一人はアメリカ兵でした。
その後、カダフィは一定の場所に住まず、十数か所にテントを張り住居を分散し、秘密裏に次々と居住場所を変えるようになりました。
