１９４０年代のイランは政治、経済状況は混乱しており、外国の度重なる干渉を受け、イラン領土に対してソ連から直接圧力があり、経済的にはイギリスに大きく左右される状況でした。
こんな中でも、共通しているのが外国人への憎悪でした。特にアングロ・イラニアン石油会社を持つイギリス人に対して、イランの資源を搾取し、自国より利益を享受しており、第二次大戦中は油田や製油所を守る名目で軍隊をイランに駐留させていたことにイラン国民の多くは嫌悪感を持っていたのです。
しかし、不毛の土地の中東から石油を採掘し、育てあげ中東にも利益をもたらしたイギリス、とりわけアングロ・イラニアン石油の会長「ウイリアム・フレーザー卿」や幹部たちは利益配分改定など眼中にありませんでした。
しかし、１９４９年イギリスはイランの反英感情がソ連の進出を招くことを恐れ、フレーザー卿を説得します。
フレーザー卿はロイヤリティの値上げと一時金を出す補足協定をイラン政府に提出しましたが、議会の石油委員会の委員長「モハメド・モサデク」はこの補足協定を激しく非難し、利権を取り消し、アングロ・イラニアン石油の国有化を要求しました。
１９５０年１２月アラムコはサウジアラビアと利益折半協定を成立させるとようやく、アングロ・イラニアンも利益折半協定を持ち出しました。１９５１年３月、イランのラズマラ首相は会社の運営にはイギリス人技術者が必要であると議会で国有化に反対する演説を行いました。しかし、その４日後、過激派に暗殺されました。さらに、１０日後に教育相が暗殺され、議会は石油産業国有化の決議を可決しました。
そして、１９５１年４月「モハメド・モサデク」は新首相に押され、５月１日より石油産業国有化法が施行され、アングロ・イラニアンの石油施設はイラン政府が設立したイラン国営石油会社（ＮＩＯＣ）に接収されました。
イギリス政府は制裁措置を発動し、本来、アングロ・イラニアンのものである石油をイラン政府から購入すれば、窃盗として訴訟すると国際社会に警告し、物資の禁輸措置を発動しました。イングランド銀行も金融と取引を停止しました。
イギリスのイラン石油封鎖は朝鮮戦争が始まると、世界的な石油不足を起こし経済的混乱を招くと思われましたが、メジャー初め西側石油１９社が石油施設の調整する委員会(国際石油カルテル）を作り、供給を増やしたため、石油不足による混乱は生じませんでした。
しかし、国有化前、イランの石油収入は外貨収入の３分の２、政府財政の半分を占めていましたがこの２年間、石油収入はゼロになり、１９５２年（昭和２７年）、イラン経済は破綻寸前に陥りました。
イランの苦境を打開するため、モサデクは石油売り込みに奔走しました。
