２０００年頃、企業の自前のネットワーク同士をつなぎＢtoＢ（企業間オンラインシステム）当たり前になり、そこに、インターネットを利用したＷｅｂシステムが採用され、ＢtoＣ（企業と消費者の双方向のシステム）の開発が増加し始めました。
進んだＷｅｂ開発ソフトはアメリカ製がほとんどでした。私は関係しませんでしたが、Ｉ社で特命を受けたプロジェクトがＢtoＣの開発を始めたとき、委託したソフト会社の開発チームの中にインド人が１人か２人おりました。
そのころから、インターネットを利用した応用ソフト開発のアメリカ企業が日本企業と提携し、日本に技術や人が入って来るようになり、国内のソフト会社の人の話や雑誌や新聞からアメリカではインド人ソフト開発者が活躍していると知るようになりました。
インドが強くなった大きな理由の一つに欧米アジアで活躍する「印僑」(*3)と呼ばれる在外インド人（ＮＲＩ：Non-Resident Indian）のグループの存在がありました。
印僑は１８３０年から続いているインドの移民制度から生まれたもので次の３期に分けることができます。（*1）
印僑の歴史
第１期１８３０年～１８７０年
１８３４年から始まった西欧での奴隷制度廃止ににより代替制度として送り出されたインド系移民時代。
１８３４年から始まった西欧での奴隷制度廃止ににより代替制度として送り出されたインド系移民時代。
第３期１９９０年以降
これまでの肉体労働移民に対し、インド政府の保護政策を受けた頭脳・技能者または企業家集団としての移住者です。
準公用語の英語を持つ職種･職能の高度専門家をインド政府が欧米に積極的に送り込みました。
これまでの肉体労働移民に対し、インド政府の保護政策を受けた頭脳・技能者または企業家集団としての移住者です。
準公用語の英語を持つ職種･職能の高度専門家をインド政府が欧米に積極的に送り込みました。
アメリカに定住するインド系移民約１００万人のうち３０万人はＩＴ関連企業に従事している専門職でだそうです。そのほか、ヨガブームで世界に広がったヨガのインストラクターや金融機関の中堅スペシャリストなどさまざまな職域で活躍しているそうです。（*1）（*2）
また、イギリス、アメリカなど欧米に拠点を置いて経営する新興の中小財閥や大企業があるそうです。
覚醒の巨象「インド」
印僑は「市場対国家」(*3)で使われている名称ですが、ＮＲＩ（在外インド人）という名称（分類）は１９８０年末にインド政府が作りだしもので、「インド国籍を保持したまま海外に定住する」か「インド国籍の有無にかかわらずインド人の血統（父系）を引く」海外の資産家や経営者を対象としたものです。(*1)
これはインド政府はインド国内の企業に投資・融資する印僑を呼び寄せ、インド経済を活性化するための政策の一環であり、印僑に対し、インド政府は税制の優遇・企業立地規制の緩和・企業ライセンスの認可条件の緩和、保有資本比率のアップなど印僑誘致の整え、手厚い保護を与えています。（*1）
この結果、資本・技術・国際的情報・経営ノウハウを持つ人材が急速にインド国内に還流し始め、現在は年８％の経済成長を続けています。
