【大学の特許収入】
７月２６日の読売新聞に、“２００５年度の大学の特許収入が８３校で６憶３８００万円と過去最高”という記事が載っておりました。
個人的な判断ではありますが過去最高の収入をあげた要因は２つあると考えられます。
一つは平成１６年４月から国立大学が独立法人としてスタートし、それぞれの大学自ら経営し、営業活動を積極的に行ったこと。
国立大学の法人化
もう一つは、国、地方行政団体が支援し、企業は産学共同での研究や技術移転を積極的に進めたこと。
因みに、２年前、会社で同期だったT・Mさんは会社時代の人脈と千葉県産業振興センターの協力を得て、特定非営利活動法人(NPO)「NPOテクノサポート」を設立し、企業と国立大学間の技術移転や知的財産など技術に関するコンサルタント業務をしています。
私立大学は数年前から少子化など厳しい社会環境の到来を予測し、対策を進めており、国立大学は独立法人後、３年目に入り、今後、特許出願や技術移転がますます増加していくと思われます。
【中国企業の特許侵害】
日本の大学の特許出願件数が増加することは良い事ですが、別の記事では、急速に台頭する中国企業と、知的財産権を巡って、問題が発生しているということも載っていました。
日本の大学や会社が発明し、日本国内で特許を取得しても、中国で特許を取得していなければ、中国国内での特許侵害は成立しないそうです。
中国企業が日本の特許情報を手に入れ、日本製品を分解し、中国企業が日本企業より早く、中国の国内特許を取得するということもおきているそうです。
これは中国の知的財産権に関するシステムや法整備されていないことが原因のひとつですがもっと深刻な問題があります。
特許出願から特許成立までの省力化・期間短縮化を目的で巨額投資し、構築した日本の特許システムが情報開示という名目で開放されていますが、これを中国企業が利用し、日本のために作ったシステムが中国企業に日本の特許情報を容易に入手させてしまい、逆に、日本に損害を与えていると関係者が嘆いている記事が載ってました。
【南京事件の映画３作が計画中】
１９３７年旧日本軍が南京で中国人を虐殺した事件がありましたが、中国では南京大虐殺と呼び中国軍捕虜、一般市民を虐殺したとして、教科書に載せ、記念館を作り、旧日本軍の残虐行為を伝え、愛国心を呼び起こさせています。
私を含め、平均的な日本人は南京事件について、歴史教育でわずかに触れる程度しか習っていないので、あまり知識を持っていないと思います。
そのため、平均的な日本人は中国の人の思いを理解できないていなく、中国の人は行き過ぎと思われる教育で反日行為が増加しているのではないかと考えているのが現状と思われます。
そして、さらに追い討ちをかけそうな記事が載っていました。
上海紙「新聞晨報」によると南京事件７０周年を迎える２００７年に向け、南京事件を取り上げた映画３作の製作計画が進んでいると読売新聞は報じています。
１． 米映画会社と江蘇省産業グループとの共作による「南京災禍」（中国名：南京浩劫）
２． 香港のスタンリー・トン監督による「日記」
３． ２００４年東京国際映画祭受賞監督、ルー・チュアンの「南京！南京！」
１の「南京災禍」は脚本家のアメリカ人によると当初、タイトルは「南京・クリスマス・１９３７」であったが、事件の悲惨さを直接つたえるため、中国の意向で変更したということでした。
中国政府は日本の政府開発援助や企業の技術援助に対し、過去の仕打ちからして当然のことで、何の感謝もする必要もなく、日本に心を許してならない、強い態度で臨むべきだと捉えかねない態度をとっていると思えますが、これは中国側の教育と合わせ、中国の戦略なのでしょうか。
１９７２年の総理大臣田中角栄と中国首相周恩来とかわした日中友好条約で日中不幸な時代がありましたが、お互い過去はにこだわってばかりいないで、未来に向けて仲良くやろうと約束したはずです。
２００１年、Ｈ大で３クラス（１クラス５０名計１４０数名）担当したとき、中国からの留学生は５人おりましたが、２００６年、２クラス（１００名弱）のなかには、中国からの留学生は０人です。大学全体でも減少しているようです。
３０年前のお互い熱烈歓迎しあった時期を思い出し、反日感情を煽るような教育や行き過ぎた宣伝を控えるよう中国政府は率先垂範していただき、日本との人材交流を途絶えることなく、仲良くやっていくことを願うばかりです。
