８月末のテレビで2008年４月からの日本版SOX法が施行されると伝えられました。
最初、テレビのタイトルの文字「ＳＯＸ法」を見たとき、硫黄酸化物（ＳＯｘ）と受け取り、なんで今頃、大気関係の公害防止法が改正されるのかと思いましたが、次の言葉を聞き勘違いであることがわかりました。
アメリカでは１９９０年頃から２０００年にかけて会計不祥事を起こし、特にエンロン事件は巨額の粉飾決算で世界中を驚かしました。これを受け、２００２年ＳＯＸ法（企業改革法、サーベンス・オクスリー法）を成立させました。
日本版SOX法は企業の内部統制（コーポレートガバナンス Corporate Governance）の強化を目的に①財務報告の信頼性、②法令順守（Coｍpliance コンプライアンス）、③業務の有効性と効率性、④資産の保全を図ろうとするものです。（出典：週刊東洋経済２００７．６．２号）
そして日本版SOX法の対象は上場企業とそのグループ会社で２００８年４月より施行され、企業は内部統制報告書の毎年１回報告し、５年間の関係資料・データの保管を義務づけられました。
企業経営の健全性を保つためにはやむをえないですが、企業にとって、これにかかるコストは大きいものがあります。直接関係する経理部門の人員確保や外部会計事務所への費用などはもちろんですが、システム費用もかかります。
以前、私はシステム運用を担当していたとき、企業会計基準などの法規が改正され、システムの変更や関係書類・データの保存期間や保存方法や場所の検討で大変でした。
ソフトウエアの開発または修正、それに伴うシステム機器の増設（サーバーやストレージ）など、関係データの増加分の保存（関係書類やデータを倉庫サービス会社に委託）などがありました。
また、証憑書類の電子データ化や認証システムの検討をしましたが当時は技術成熟していなく、費用もかかり、法規も絡み実現しませんでした。
日本版SOX法は企業にとってコスト負担になる一方、産業全体では今回も新しい市場が生まれます。
以前、実現しなかったものも最近はスキャナーの読み込み速度が格段スピードアップし、優れた認証システムが開発され証憑書類の電子データ化も可能になっています（技術も進歩しているのでおそらく許可されていると個人的に推定しています。）
システムだけでなく産業全体で日本版ＳＯＸ法の施行で関連する市場規模は２００５年５００億円だったのが２０１０年には１兆円の規模に膨れ上がると予想されています。
日本版ＳＯＸ法などでひろがる市場規模
２００５年５００億円、２００６年２０００億、２００７年４０００億、２００８年６０００億、２００９年８０００億、２０１０年には１兆円
（出典：IDC Japan ２００７年１月）
２００５年５００億円、２００６年２０００億、２００７年４０００億、２００８年６０００億、２００９年８０００億、２０１０年には１兆円
（出典：IDC Japan ２００７年１月）
カネボウやライブドアの粉飾決算事件や株の村上ファンドのインサイダー取引などの企業関係の金融不祥事によりこのような法律ができ、今後このような事件はある程度防げますが、最近目立つ、政界、官庁、自治体、団体などの不適切な会計処理の防止に向け法律を改正し、厳しく臨んでもらいたいものです。
性善説が通らないと悪質対応のコストが増加し、生活が厳しくなります。やはり、最近、見直しが叫ばれている学校や家庭の教育が大切だと思えてきました。
