この結果、来年３月の大統領選でプーチンに忠誠を誓う人物を当選させる足がかりできたと読売新聞は伝えています。
「強いロシアの復活」を掲げるプーチン大統領の対外強硬路線はロシア国民の愛国心を高揚させました。そしてロシア国民、特に若者や新興企業家達は豊富な資源特に原油高による経済成長をもたらし、強いロシアを復活させつつあるのはプーチン大統領のリーダーシップによるものだと信じています。
プーチン大統領に忠誠を誓う高校生中心の極右青年団「ナーシ」は２００６年に６万人になり、今年は更に増加していると言われ、今回の下院選でナーシは街頭デモに数万人を動員したり、選挙運動を行い、統一ロシアの勝利に大きな貢献をしたそうです。
ナーシ総帥のヤケメンコは教室や職場で抜きんでた存在になり、将来、政治で活躍するためできるだけ多くのメンバーに大企業への派遣研修や海外の大学への留学やサマーキャンプなどを行うと語っています。
欧米諸国は下院選で言論や集会の自由など基本的な権利で複数の違反があり、選挙監視を拒まれた欧州安保協力機構も民主的な基準を満たしていないと批判しています。
ロシア連邦保安局の元中佐の不審死事件
２００４年に民間石油会社「ユーコス」が解体され、２００５年に国営石油に吸収された件
シェルと日本企業のサハリン２事業の経営権を奪われた件などエネルギーの国家管理強化など市場経済主義とは程遠いロシアの制度や体制が既に各国と問題を起こしています。
天然ガス開発計画「サハリン２」の経営権、ロシアに渡る
