ますます増えそうな中国との知的・財産争い

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IT(情報技術)により、誰もが情報の詰まった“ネット”という“外付け脳”を共有できる世の中になって来ている。

ある人はネットさえあれば、知識は最小限あれば済むとさえ言い切っている。取引先情報、営業先への路線情報、漢字調べまで1台のパソコンで十分、自分の頭に頼らず、“外付け脳”を駆使する流儀は時代の先端を行っているという。しかし、旧来の常識からは「ただ乗り」、「思考停止」と移り兼ねない。

また、大手部品メーカーの人は中国製冷蔵庫の部品を見て唇をかむ。日本の特許の公開情報をネットで見て、まねをしているのが一目瞭然で、そのような事例が後をたたないからだ。

特許庁は特許出願から登録、公開までの短縮化と重複研究を避けるためのシステム化、ネット公開していると説明している。その国で特許を確保しておかないと、模倣されても違法を問えない。ある弁理士は「日本の虎の子の技術を海外に垂れ流している」と憤慨する。

今日の日経の「ネットと文明」という記事の中に概略ですが上記のようなくだりがありました。

以下は素人「 痩田肥利太衛門」の「泣き言」です。

確かにネットを検索すれば、ほとんどの知識は得られますので、“外付け脳“とは良く言ったものです。

しかし、特許が日本で許可されても中国に出願し、許可が下りなければ真似されても違法にならないというのは理不尽な思いです。

かつては日本はアメリカの技術を学び、多くの企業が駐在員を置いたり、視察という名目で経団連や産業団体が団体を組み現地に飛び、その情報を仕入れ、技術を習得し、安いが品質の良い製品を作りだしました。また、全世界のどこかに日本の総合商社の社員がおり、日本に情報を送っていると驚異の目で見られていました。

最新情報をつかむため、莫大な金と労力をかけ、ある意味では地道に努力してきました。

時には、特許侵害、産業スパイ事件などがありましたが少ないものでした。

現在はネットとという“外付け脳”のおかげで、莫大なお金と労力をかけず、情報が得られることが可能になりました。日本の技術は世界のトップクラスになり、駐在員、視察団、総合商社の情報網も縮小してきており、こんどは独自で新技術を開発し、技術立国として生きていかねばなりません。

ところが、中国はまだ法整備が十分でなく、ほとんど、急速な工業政策を行うため、海外企業の工場を受け入れ、そこから技術を手に入れており、さらにネットで短時間に情報を得ることができます。

中国が法整備されるまで、または何らかの対策を打ち、功を奏しない限り、日本の技術が模倣されるトラブルがさらに多くなると思われます。