中国は近年、高度経済成長が著しく、それに伴うグローバルな課題が浮上してきています。既に、中国に日本企業の多くが進出して製品を製造・販売しており、また、日本はそれらの製品や中国製品を輸入しています。今や日本は中国と切っても切れない関係になっており、お互い、友好的に安定して発展しなければなりません。
ひとつは今回の日中共同声明で日本が戦後６０年以上、平和国家を堅持し、平和的手段により世界に貢献していることを認め、評価したことです。
もうひとつは５月８日の早稲田大学の講演で胡錦濤国家主席は「中国の近代化建設において円借款を提供しインフラ建設、環境保護、エネルギー開発、科学技術の発展を支え、積極的な役割を果たした。日本の方々が中日友好のために心血を注いでくれたことを中国の人民は永遠に忘れない。」と感謝の意を表したことです。
１９７２年に田中角栄首相と周恩来首相の日中国交正常化の共同声明を発表し、１９７８年に日中平和友好条約が結ばれた頃、日本の中国への円借款や技術援助が増え始め、中国の経済関係者が日本を訪れるようになりました。
当時、私がいた会社の幹部は利益よりも、過去のお詫びを含め、中国の経済向上に支援すべきという思いがあり、人民服を着た経済関係者が工場を訪れたときは工場従業員の大半が動員され熱烈歓迎したことがありました。
日中友好条約批准と鄧小平副首相の来日
ミッタルスチールについて
多くの日本の人々はそんな思いをしていましたがその後の経済が安定してくると歴史問題を持ち出し、反日感情をあらわにし、経済協力した日本は大いなる不満を持っていました。
これで、反日勢力がなくなるわけではないですし、歴史問題がなくなるわけでなく、人権問題や言論の自由がないなど民主化に程遠く、大きな爆弾を抱えている中国ですが、すくなくとも今後、日本と平和的に協力しながら物事に当たって行くという方向が見えてきたことは歓迎すべきと思います。
【参考】
【「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明の超概略】
１．政治的相互信頼の増進
長期にわたり平和共存、世代友好、互恵協力、共同発展を実現に協力して行こう。
２．人的、文化的交流の促進及び国民の友好感情の増進
１９７２年９月２９日に発表された日中共同声明
１９７８年８月１２日に署名された日中平和友好条約
１９９８年１１月２６日に発表された日中共同宣言
を基礎に安定的に発展させ、未来を切り開いていこう
３．互恵協力の強化
相互理解、相互信頼、互恵協力の元、アジア太平洋及び世界の良き未来を共に創り上げていこう。
４．アジア太平洋への貢献
互いに脅威とならないことを確認し、互いの平和的な発展を支持することを表明した。
（１）日本側は中国の改革開放以来の発展を評価し、中国が世界に平和と共同の繁栄をもたらすことに貢献していくことを支持する。
（２）中国側は日本が戦後６０年以上、平和国家を堅持し、平和的手段により世界の平和と安定に貢献していることを評価した。
（３）双方は、協議及び交渉を通じて両国間の問題を解決していくことを表明した。
１．政治的相互信頼の増進
長期にわたり平和共存、世代友好、互恵協力、共同発展を実現に協力して行こう。
２．人的、文化的交流の促進及び国民の友好感情の増進
１９７２年９月２９日に発表された日中共同声明
１９７８年８月１２日に署名された日中平和友好条約
１９９８年１１月２６日に発表された日中共同宣言
を基礎に安定的に発展させ、未来を切り開いていこう
３．互恵協力の強化
相互理解、相互信頼、互恵協力の元、アジア太平洋及び世界の良き未来を共に創り上げていこう。
４．アジア太平洋への貢献
互いに脅威とならないことを確認し、互いの平和的な発展を支持することを表明した。
（１）日本側は中国の改革開放以来の発展を評価し、中国が世界に平和と共同の繁栄をもたらすことに貢献していくことを支持する。
（２）中国側は日本が戦後６０年以上、平和国家を堅持し、平和的手段により世界の平和と安定に貢献していることを評価した。
（３）双方は、協議及び交渉を通じて両国間の問題を解決していくことを表明した。
５．台湾問題について日本側は日中共同声明において表明した立場を堅持する。
