２００７年Ａｐｐｌｅ社のｉＰｈｏｎｅが登場したときは世界中が驚きました。
手のひらサイズの携帯電話がコンピュータ機能を持ち、ガジェットまたはウィジットと呼ばれる小さいプログラムをｉＰｈｏｎｅにダウンロードすることにより、電話、メール、ＳＮＳ、ショッピング、乗り物・観劇・スポーツチケット購入など多くの分野で利用できるようになったからです。
グーグル社も対抗して２００８年にＯＳをアンドロイド（＊１）携帯電話を販売すると携帯電話の範疇を飛び越えあまりにも進化してしまい、スマートフォンと呼ぶようになりました。
（＊１）Ａｐｐｌｅ社が開発したＡｐｐｌｅ－ＯＳと同様に、グーグル社が開発したアンドロイドは通信機能に特化した小型コンピュータの基本プロググラム（ＯＳ）である。
そして、２０１０年に３Ｇから第４世代の無線通信規格（４Ｇ）のサービスが始まると通信速度、応答速度が速くなり、大量データ処理ができるようになり、世界中の技術者・起業家がさらに新しいサービスを増やことにより、４Ｇスマートフォンは世界の人々の生活を変え、今ではなくてはならないものになりした。
ｉＰｈｏｎｅの驚きから１０年経た２０１８年、再び、世界中が驚くような画期的なサービスが可能になり、数年先には世界の人々の生活や全産業を一変させると言われる次世代無線通信規格５Ｇ対応のスマートフォンがアメリカのベライゾン・コミュニケーションや韓国のサムスン電子や中国のファーウエイ（華為技術）が発表しました。
そして、２０１９年４月３日、キャリア（通信基盤事業会社）である韓国ＫＴとアメリカ「ベライゾン」が世界初の第５世代無線通信規格５Gの商用サービスを開始し、各社の５Ｇスマートフォンが販売されました。（NＴＴドコモは２０１９年９月ラグビーワールドカップで試験サービスを開始予定）
５Gは４Gではおよびもつかないほどのデータ通信量と瞬時の応答を実現し、さら莫大な数の端末がインターネットに接続できるようになります。
【５Ｇのすごさ】
高速・大容量：映画のダウンロード速度、４Gは１～２時間だが５Gは２～３秒
応答速度：遠隔地のタイムラグ、時速１００ｋｍ走行中の自動車で停止ボタンを押すと４Gは停止まで３０ｍ進むが５Gでは３ｃｍで済むため実用化が可能になる。
ネット端末数：４Gは１平方ｋｍ当たり１０万台が５Gは１００万台となり、身の回りあらゆるものがセンサーを介してインターネットに接続可能になる。
５Ｇは一般利用のスマホだけでなく、自動車、製造工場、建設、小売り、物流、医療、金融、軍事などあらゆる分野で画期的な利用が見込まれため、２０３５年までに５Gの利用で生み出す世界の経済効果は１３８０兆円見込まれると言われています。
【世界で５Ｇの経済効果】
製造業 → ３兆３６４０億ドル
情報・コミュニケーション → １兆４２１０億ドル
小売・流通 → １兆２９５０億ドル
公共サービス → １兆６６０億ドル
建設 → ７４２０億ドル
その他 → ３兆８１８０億ドル
合計 → １２兆３０００億ドル（１３８０兆円）
（英国ＩＨＳマークイット調査）
５Ｇを利用ためには５Gキャリアの通信環境やスマートフォンや端末だけでなく、グローバルな通信ネットワーク基地局、接続ステーション（ｎｏｄｅ）、コンピュータ、通信機器、光ファイバー、鉄塔など、端末・操作卓のプラットフォームやソフト（コンテンツ）の構築、そして、これらを構成する部品・装置が必要になります。
【５Ｇの利用環境の建設・製造を狙う企業群】
５Ｇがもたらす経済効果と波及効果が大きいことを認識するにつれ、アメリカ政府はある重要な分野で中国に遅れをとっていることに気づき、焦りを覚えます。
４Gの基地局・ｎｏｄｅの通信機器など機器通信インフラの２０１８年世界シェアはスエーデンエリクソン社２９％、中国ファーウエイ２６％、フィンランドノキア２３％、中国ＺＴＥ社１２％、サムソン、NEC、その他が１０％となっています。
中国勢は全世界のシェア３８％を占めており、アメリカにもファーウエイやZTE製の４Ｇ通信機器が多く設置されています。
５Ｇになった場合でも機器や部品を交換すれば継続可能です。さらにＡｐｐｌｅは５Ｇ対応のｉＰｈｏｎｅ開発が遅れて販売シェアがサムスンとファーウエイに奪われそうと焦りだしています。
アメリカにとって利益はさることながら情報が中国に流出してしまうことがもっとも恐れているのです。
アメリカや欧米諸国のインターネット基地局やｎｏｄｅのファーウエイ通信機器に密かにバックドア（侵入口）などが仕掛けられると機密情報を盗まれ、軍事に使われてしまう恐れがあります。
ファーウエイは中国人民解放軍出身の任正非氏が創業した民間企業です。また、中国政府から情報提供を求められた場合、民間企業は提供しなければならないと法律に定められているからです。
もし、５G技術で共産主義中国が世界でトップシェアを獲得すれば、習近平政権の外交方針である「欧米主導の世界秩序の枠組みを変える」、「中国自らルールメーカーとなる」が安全保障・製造・金融など多くの分野で可能になります。
アメリカが中国に貿易戦争を起こしたのはアメリカの貿易赤字解消のためだけではないのです。
自由・民主主義の世界秩序を守ることはもちろんだが、インターネットを産み出し、コンピュータの頭脳であるＣＰＵそしてコンピュータ、ｉphoneやアンドロイドなどのスマートフォンを最初に考え、製品化し、世界をリードして来たアメリカとしてはメンツにかけても５Gの技術開発や利用分野でも世界のリーダーの座を中国に奪われてはならないのです。
【参考】
冷戦時代、ソ連の核搭載大陸間弾道弾（ICBM）よるアメリカ都市攻撃から設計図などの軍事情報や政府機関情報を守る手段として、アメリカ国防総省は軍・政府・大学・研究機関とともにデータ分散保管ネットワークシステムARPANETを１９６９年から１９９１年まで２０年余りの歳月をかけ開発し、このARPANETを民間に開放したのがインターネットの始まりなのです。
国防省・政府機関ネットワークシステムARPANETが開発される。
1991年、ARPANETを民間に開放し、インターネットとなる。
１９７０年代のコンピュータは大型コンピュータのみで基本プログラム（ＯＳ）はＩＢＭ、富士通など企業毎ありました。その後、ＯＳの標準化や企業の集約化が図られ、さらに半導体・ＣＰＵ・ハード・ソフトの進歩で小型化が進み、インターネットの開発・進歩により、インターネット基地局やデータベースなどの中継コンピュータ（サーバー）と端末としてのパソコンになり、一方では電話回線を使いメールと電話機能を持つ携帯電話が普及してきました。
民間の無線通信の分野では１９８０年代のアナログデータで通話だけのポータブル携帯電話第１世代の無線通信規格（１Ｇ）、１９９０年代のデジタル化が始まり、通話・文字・絵文字の第２世代の無線通信規格第（２Ｇ）、２０００年代のインターネット接続限定使用ｉモード（ガラケー携帯電話）、写真、音楽など利用可能な３Ｇ、２０１０年代のスマートフォン（含むｉＰｈｏｎｅ）、ＳＮＳ、動画の利用を可能にした４Ｇと発展し、いまでは４Ｇスマートフォンは生活になくてはならないものになっています。
（日本は３Ｇ携帯電話で世界を席巻しましたが高性能で使い易かったため日本のユーザーのみ３Ｇ携帯電話を使用続けたため、日本メーカーは海外勢の単機能安価な４Ｇ携帯電話に世界シェアを奪われ、４Ｇスマートフォンではアップルやサムソンに敗れ、４Ｇスマートフォンになっても本来のスマホ仕様と日本独自のガラケー仕様があり、コスト高を引き起こし、国際競争力を落としているのが現状と思われます。）
【参考資料】
（１）「５Ｇ元年生活を変えてきた通信の世代交代」、週刊ダイアモンド、２０１９．３．２３
（２）「世界中が５Ｇに群がる」、NIKKEI BUSINESS、２０１９．４．１５
（３）「米中対立の根源 経済の構造問題」、読売新聞、２０１９．６．１６
（４）「米中貿易 着地見えず」、読売新聞、２０１９．６．３０
