テレビが視聴可能な最新のワンセグ携帯電話は実際７万円以上もするのにただ同然の１円で購入することができ、量販店の携帯電話売り場は大賑わいです。
量販店の各携帯電話会社の約三分の一の機種が１円だそうです。１円携帯は量販店だけでなく普通の販売店でも行われております。
私も昨年、販売店で最新の携帯電話を１円で購入し、携帯電話会社と契約しましたが全くの疑問を抱かず、安く購入できたと得した気分になり、大満足しました。
しかし、最近、この１円携帯にからくりがあり、儲かったと喜んでいる利用者は本人が認識していないがしっかり月々支払わされており、逆に損をしている利用者が多数発生しているため、総務省は「コスト負担の公平性が損なわれている」として２００７年１月より検討を始めたそうです。
その理由は量販店を含め販売店は携帯電話会社から販売奨励金として電話機の代金を受取っており、１円で売っても量販店は損をしないわけです。
携帯電話会社は電話機の代金を毎月の電話料金に上乗せしており、その分、電話料金を割高にしております。結局、携帯電話の利用者が支払っているからです。
ある携帯電話会社では電話機の代金の平均回収年を２年と設定し、電話料金を約１,５００円高く設定しているそうです。
そうすると、利用者は２年越えると電話代金を返却したことになるので本来ならば月々の電話料金は１,５００円安くなるはずです。しかし、２年未満で電話機を買い換えてしまう人がいるため、そのリスクを回避するため、割高の料金をそのままにしているわけです。
総務省が問題にしているのは２年以上利用し続けている人は割高の電話料金を支払い続けて、２年未満で買い替えた人の未払い電話機の代金を負担することになるからです。
携帯電話会社の販売奨励金制度はネット接続機能、テレビ視聴のワンセグ機能など最新のサービスを一気に普及させる原動力となり、「携帯先進国」を作ったと評価されていますが、この販売奨励金を月々の電話料金に上乗せされていることを利用者に十分説明していないことが問題だと総務省は言っています。
激しい開発・販売競争を強いられている携帯電話会社は携帯電話本体をバナナの叩き売りようにしてまで、利用者を増やし、利益を確保しようと必死の努力をしていると思っていました。しかし、違っていました。
良く考えれば商売している会社が損をしてまでただで売るわけはないとようやく納得した次第です。
