政府は４月２８日、２００６年版中小企業白書を発表しました。
読売新聞の解説によると、２００４年の中小企業数は４３２万６千社で２００１年より３６万４千社が減少したそうです。
ここ４年の平均年間廃業２９万社のうち２４％の７万社は廃業の理由として後継者不在をあげ、従業員２０万～３５万人が職を失っていると指摘しています。
２００６年版中小企業白書の概要を眺めてみました。
平成１７年度中小企業の動向を詳細にわたり、分析して、平成１８年度に行う施策を記述しています。
もう少し突っ込んで、読もうと思いましたが、景気分析、東アジアの経済情勢、国内の少子化・高齢化、人口減少等の問題、そして金融問題と多岐にわたり、複雑で難しい課題が多く、私は理解できそうもないので、読むことをやめました。
やはり、新聞の解説のほうがわかりやすいので記述します。
中小企業がバブル崩壊後、重荷になっていた債務、設備、雇用の「３つの過剰」を克服しつつあることから「景気は改善している」と言ってます。
中小企業のなかには、新市場の中国などの東アジアに進出している企業が増えており、２００１年は６８０社から２００４年には１,１７７社と７３％増加したと報告されています。
そして、今後も増えるだろうということでした。
しかし、白書が分析しているように、国内外に複雑で難しい問題が山済みされており、会社経営の難しさを伺い知ることができました。
白書の詳細を読んでないから後継者がいない原因はわかりませんが、私に後継者になって欲しいという依頼は絶対ありえませんが、仮に依頼がきたとしても、色々な社内外の問題が多く、苦難な経営を進んで引き受ける自信も経営能力も持っていないので後継者になるのは無理だと思いました。
