トランプ大統領はアメリカの大幅な輸入赤字を解消し、アメリカに製造業を復活させ経済を立て直すとして、2025年4月2日、約１００か国に課する相互関税率を記した大看板を掲げ、世界に向けては発表しました。
そして、トランプ大統領は4月2日を「解放の日」と呼び、「アメリカの産業が生まれ変わり、アメリカを再び裕福にするために動き出した日として、永遠に記憶されるだろう」と宣言しました。
この相互関税は、相手国がアメリカに課している関税と、為替操作や貿易障壁などの非関税障壁によってアメリカの輸出業者が負担しているとされるコストの半分に相当する税率を課すとしていました。
ただし、既に25％の関税を課している鉄鋼製品とアルミニウム、別途25％の関税が発動される自動車などは対象外とされています。
相互関税の第一弾として、4月5日にすべての国と地域を対象にほぼ全ての製品10％の関税を発動しました。
その結果、ダウ平均は4月２日の相互関税の発表から８日までの４日間で計約４６００ドルと急落しました。
さらに、第二弾は60の国と地域を対象に貿易赤字の大きさなどに応じて税率を「上乗せ」する仕組みで、日本には24％の関税を課するとしていました。
トランプ政権は報復関税を表明した中国に対しては、もともと34％としていた関税率にさらに50％上乗せすることを決定。流入する合成麻薬を理由に課している20％の関税もあわせて、104％の関税を課します。
このほか、EU（ヨーロッパ）には20％、韓国には25％の関税を課すとしていました。
既に、全ての国に一律10％が課されているその上、第二段として国ごとに異なる税率が加算されます。オーストラリア、ニュージーランド、イギリスなどは最も低い10％のままだが、ベトナム（46％）、タイ（36％）、インドネシア（32％）、台湾（32％）、スイス（31％）など大半の国が上乗せされています。
そして、「相互関税」の第二弾が、日本時間の4月９日午後1時1分に発動しました。
しかし、数時間後、報復関税を取る中国には関税を１２５％に引き上げるが、報復措置を取らなかった７５か国以上に対し、適用を９０日間一時停止するという変更を発表すると、９日午後のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は一時、前日の終値から２６００ドル超上昇し、４万ドル台を回復し、為替（円/ドル）は円安ドル高となり、一時1ドル=148円台となりました。
9日朝に相互関税の発動による景気悪化への懸念から比較的「安全資産」とされる円が買われ、約半年ぶりに1ドル=143円台になったものの、第二段発動を９０日間一時停止するという変更により、円を売ってドルを買う動きにもどってしまったようです。
