日経平均株価が２万１千円に届きそうな動きを見せていた２０１５年８月１８日中国経済の先行が懸念されると、株価は１万７千円台まで値下がり、２０１６年後半まで低迷を続けます。
トランプの大統領当選後の２０１６年１１月１０日のダウ平均株価１万８千ドルからの上昇とともに日経平均株価も１万７千円から徐々に値上がり始めました。
２０１７年１月就任後のトランプ大統領の言動や保護主義的経済政策を批判されながらもダウ平均、日経平均株価も上昇を続けました。
２０１８年１月３０日にはダウ平均株価は高値の２万６千ドル、日経平均株価も高値の２万３千円をつけました。
アメリカの景気は安定して良好ですが、貿易赤字は上昇一方です。特に２０１８年の対中貿易赤字は日本円で９０兆円に届くほど膨大な額になっていました。
貿易赤字は中国政府の国内企業への補助金、中国内の外資企業に技術移転を強要、不正な手段による先進技術の取得、不十分な知的財産権の保護などが原因であるとして、中国に構造改革を求める圧力として２０１８年７月６日に制裁関税第１弾として半導体など３４０億ドル分に対して２５％の制裁関税を発動しました。
すると中国は大豆など３４０億ドル分に対し２５％の報復関税をかけ、米中貿易戦争が始まりました。
日経平均株価は２０１８年１０月２日の２万４千円を頂点に値下がりが始まり、２０１９年９月現在は２万円台に低迷していますがダウ平均株価はアメリカ個人消費が好調で２万４千ドル台をキープしています。（２０１９年７月１２日、最高値２万７千ドル）
制裁・報復関税の第２弾、第３弾そして２０１９年９月１日では第４弾制裁関税はテレビ、カメラ、プリンター、デスクトップパソコン、ＵＳＢメモリ、卓上電話機、音声機器など３２４３品目１１００億ドル分が１５％の制裁関税がかけられました。
これに対し中国は７５０億ドル分に５～１５％の報復関税をかけると表明しました。
ここまでエスカレートすると景気をキープしていたアメリカにもそろそろ悪影響がでてくると思われ、日本には更なる悪影響がおよんで来ると思われます。
