【第１回緊急事態宣言の解除】
５月中旬までに首都圏と北海道を除き第１波の緊急事態宣言が解除され、そして５月下旬に首都圏の１都３県は自粛要請付で解除されましたが、コロナ感染の収束に十分な条件が揃っていない状況での解除でした。
【感染拡大の第２波】
６月１９日首都圏の自粛要請（移動）の解除により、人の移動が始まり、さらに、７月２２日、東京都は対象外でしたが「Go Toトラベル」が開始されると、少しずつ、感染が全国へ拡大してきました。
しかし、感染拡大のピークが８月上旬来てから減少に向かい、第２波は冬を迎える前の１１月初めまでには収束するだろうと誰もが思いました。
【Go Toキャンペーンの全国推進】
政府もコロナと共存しながら経済活動、生活を行っていくとして落ち込んだ経済の喚起策として２０２０年１０月１日から東京も「Go Toトラベル」の対象地域に指定し、全国的に１０月中旬から音楽、演劇、スポーツ事業の支援「Go Toイベント」、飲食店・小売店などの支援「Go Toイート」、「Go To商店街」を実施しました。
【感染拡大の第３波】
すると、全国的な経済支援策「Go To キャンペーン」が８月の夏休みや盆休みに重なり、８月末には減少が止まり、高止まり状態で１ヵ月以上続いた後、上昇に転じました。
そして、１０月末から感染者と死亡者が増加し、その勢いも次第に大きくなってきました。
【半月毎の平均1日感染者数】
月 国内合計 東京
０８月前半 １,２５３人、 ３１８人、
０８月後半 ８３３人、 ２１０人
０９月前半 ５３６人、 １６４人
０９月後半 ４７５人、 １６４人
１０月前半 ５２２人、 １７９人、
１０月後半 ６２０人、 １６７人
【Go Toキャンペーンの停止】
政府分科会の尾身茂会長は、個人の努力だけで、今の感染が拡大している状況を沈静化することは難しい。医療崩壊に近づいている」と述べ、１１月２１日菅首相は「Go To トラベル」の一時停止やGo To イートの食事券の新規発行の一時停止やポイント利用停止を発表しました。しかし、勢いはとまりません。１ヵ月後の１２月後半には１日感染者数も１日死亡者数も５倍に増大する勢いでした。
感染防止と経済活動を両立させるためにはワクチンは必須であるとようやく理解しました。
【半月毎の平均1日感染者数】
月 国内合計 東京
１１月前半 １,１５０人、 ２４４人
１１月後半 ２,０２１人、 ４１３人
１２月前半 ２,３８２人、 ４７０人
１２月後半 ３,１７７人、 ７６２人
０１月前半 ５,４６０人、 １,４５９人
０１月後半 ４,５１５人、 １,１１１人
０２月前半 １,９３７人、 ４９４人
【第２回緊急事態宣言の発出】
１月初旬、国内感染者が最高値を更新すると菅首相は２０２１年１月７日～２月７日まで
２回目の「緊急事態宣言」を１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）に発出、さらに、１月１３日に７つの府県（大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、栃木、福岡）を加え、１１都府県としました。感染拡大地域の緊急事態宣言が注意喚起を促したのか１月初旬をピークに減少の兆しを見せ、１月後半には顕著な減少が見られるようになりました。
【第２回緊急事態宣言の延長】
しかし、栃木県を除いた１０都府県は重症患者の数はまだ増加しており、医療現場はひっ迫が続いてしているため、２０２１年２月２日、「緊急事態宣言」解除の予定２月７日を１ヵ月延長し、３月７日としました。
【ワクチン承認と接種開始】
２０２１年２月１２日、アメリカファイザー社の新型コロナウイルスのワクチンが成田空港に到着したとテレビで報道されました。
厚生労働省は海外４万人と国内の日本人１６０人のファイザー社ワクチンの臨床試験結果を受け、２月１４日に接種および製造販売を承認する見通しで、２月１７日より医療従事者向けに接種を開始すると発表しました。
ワクチン接種により感染収束の期待感が高まり、不安の軽減になりますが効果が現れるのはまだ先です。
また、１月上旬にコロナ感染者数がピークにきてから２月１４日まで１ヵ月減少が続いていますがまだ安心はできません。
しかし、第３波はコロナ感染連峰の最後の山でこれを征服可能であると私は信じます。
これから、第３波の山の下り勾配（感染減少勾配）はゆるやかになり、最後の山道、胸突き八丁にさしかかります。我々日本国民はさらなる期間、我慢に耐え、これを乗り越え、そして、コロナ感染対策リーダーによる剣ヶ峰の対策が間違っていないことを固く信じます。
