９月１６日の米証券大手リーマンブラザーズ破綻を契機に３週間連続で株価が下落しましたがアメリカ政府はじめ各国の財政関係の必死の対策のおかげで１０月１３日～１４日になり、ようやく歯止めがかかったと思いきや、
明けて１０月１５日（日本は１６日）のダウ平均株価は１４日の９３１０．９９ドルより７３３．０８ドル安の８５７７．９１ドルと大幅下落となりました。
そんな中で「オハマの賢人」と呼ばれる米投資家「ウォーレン・バフェット（７７歳）」が率いる投資会社「バークシャー・ハサウエー」は９月２３日ゴールドマン・サックスの５０億ドル（５３００億円）分の優先株を買い取り、さらに５年以内に５０億ドル（５３００億円）分の普通株を追加購入する権利を得たと発表しました。
さらに、１０月１日にはゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は３０億ドル（３１００億円）を投資すると発表しました。
米金融機関がサブプライムローンで膨大損失を出し、余力のある金融･証券･投資会社が少ない中で堅実な投資を行ってきたウォーレン･バフェットが乗りだしたことでこの２社は信用度が上がったそうです。
ウォーレン・バフェットは投資の哲学ともいえる「目先の利益にとらわれず、企業の質を見極める」、「なぜ買うのか明確に説明できないなら、その株をかうべきでない、ただし、そのように行動するためには、大衆の意見や熱狂に振り回されることのない超然とした意志が必要である」そして一番重要なのは「他人の意見ではなく、自分自身の考えである。」という考えを持ち、実践して１代で６兆円の個人資産を築き、２００８年世界長者番付で第１位の座につきました。
参加者のほとんどはサブプライムローン問題などで不透明な経済状況に立ち向かうためのヒントや情報や考え方を求めるためにやってきたと言います。
「それは間違っている」と指摘する者がいたとしても、実績があがらなければ敗者として容赦なく切り捨てられしまう。年に何百万ドルを稼ぐ連中ならば、好き勝手にさせてくれる別の会社にすぐ移り好き勝手なことをやり続ける。
そして、どのような結果を招くかということに全く関心がない。売るべきでない商品を発明し、金を持っていれば、自分のおばあさんにだって売りつける。
「ほかの皆がやっている」というのはバークシャ・ハサウエイの投資判断する理由にならない。「ほかの皆がやっている」という以外の理由がなければなにかが間違っていると判断するという。
これまで、業績が好調な会社がいくつも投資の候補にあがったが資料をどんなに調べても経営者が内部で何をやっているか理解することができなかった会社は投資対象から除外したと話しました。
１０月初め、米下院の公聴会にリーマン・ブラザーズとアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）のＣＥＯ（最高経営責任者）が呼び出され経営難に陥った原因について証言を求められているのをテレビニュースで見ました。
公聴会でサブプライローンのような危険な商品になぜ走ったのかと問われ、リーマン・ブラザーズのリチャード・ファルドＣＥＯ（最高経営責任者）は「今から考えればビジネスのあり方を考え直すべきだったが当時そんなことを言い出せば非合理的と非難されただろう」と答えていました。
まさにウォーレンバフェットが言った「ほかの皆がやっているからやった」ということが世界の金融危機を招いた根本原因だったことがわかり、拍子ぬけがしました。
証券会社や金融会社などの「強欲さ」がこの金融危機を招いたのだと思いました。
