最近、テレビや新聞で南極の氷が解け始め、オーストラリアでは旱魃がおきているなど世界の気象に異変が起きていると連日、報道されています。
１９９７年１２月京都議定書により、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの削減目標が先進国に対し、第一約束期間（２００８年から２０１３年まで）に削減数値目標として１９９０年比、
日本 ：６％、
アメリカ：７％、
ＥＵ ：８％
が義務付けられました。
日本 ：６％、
アメリカ：７％、
ＥＵ ：８％
が義務付けられました。
その約束の第１年目である２００８年を来年に控え、削減数値目標１９９０年比６％が困難になっていると４月５日、７日、３０日の読売新聞では伝えています。
１９９０年のCO2の総排出量は１２億３千万トンで１０年経過した２０００年は１３億３千万トンと８．０％増加しました。この時点で、京都議定書の削減目標を考えると１億７千万トン（１２．８％）も削減しなければならないからです。（２）
日本はエネルギー利用の効率化を既に高度に進めており、1人当たり資源消費量はアメリカの5分の1～4分の1、環境先進国ドイツの約2分の1、他方で１人当たり資源消費量は民生分野での自動車普及やエアコンの影響などにより増加傾向に歯止めがかからず、二酸化炭素排出量２０１０年見通しは１９９０年対比１４％増とされています。したがって、日本が京都議定書を守るためには削減目標分6％分と合わせた２０％を削減しなければならず、絶望的と言われています。（３）
読売新聞４月７日号に現状では京都議定書を守るためにはＣＯ２を１億７千５百万トン削減しなければならないがその削減量の一部に経済的削減手法「京都メカニズム」の一つである「排出権取引」を採用し、チェコから排出権を購入し対応すると伝えました。
チェコでは重工業が衰退しており、２００８年から２０１３年までに年間３千５百万トンのＣＯ２排出余剰枠があるのでこのうち２千万トンを売却し日本が購入するというものです。
旧ソ連圏や東欧諸国では経済活動の低迷により余剰排出権が７億トン以上あるといわれています。これらの排出権取引は京都議定書では認められていますが環境団体からは買い手の環境対策を遅らせるものだと批判もあります。
また、最近、石油、天然ガスの開発好調と値上がりで成長が続くロシアは２００４年実績で日本の１２億７千万トンより多い１５億９千万トンのCO2を排出していますが削減目標は０％です。また中国は４８億トン、インド１１億４千万トンのCO2を排出していますが発展途上国として、その国に投資した先進国と共同で削減事業を実施し、その削減分を目標達成数値にして良いという「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」を推進することが認められています。（３）、（５）
日本は省エネが進んでおり、1トンＣＯ2を削減するのに処理費用が２５０ドル（1ドル120円で3万円）かかるといわれており、1億７千５百万トンを処理削減するとなんと５兆２千５百億円を負担しなければなりません。たとえば、排出権を１万５千円で５０％を購入したとしても約４兆円という莫大な費用がかかることになります。
このように第一約束期間（２００８年から２０１３年まで）のCO2削減達成は危ぶまれていますが、２０１３年以降の地球温暖化対策である「ポスト京都議定書」の枠組み交渉が始まり、各国の駆け引きが始まりました。（読売新聞2007.4.30）
【参考】
（１）「良く効く経済学 数量管理が容易な排出権取引を」、エコノミスト2007.2.13号
（２）「CO2の排出量の増加と要因分析」大阪府地球温暖化防止活動推進センターホームページ
（３）「CO2排出量削減をめぐる企業のリスクとチャンス」、週刊ダイヤモンド2003.7.28号 、葛原 怜
（４）「排出権取引を利用した地球温暖化対策技術の開発」、田村徹也、佐多直明、NEC技法Vol.57、2004.1
（５）読売新聞、2007.4.5、2007.4.7、2007.4.14、2007.4.30号（CO2削減コスト２５０ドル：読売新聞4月３０日号の東京大学最先端化学技術研究センター山口光恒客員教授）
（１）「良く効く経済学 数量管理が容易な排出権取引を」、エコノミスト2007.2.13号
（２）「CO2の排出量の増加と要因分析」大阪府地球温暖化防止活動推進センターホームページ
（３）「CO2排出量削減をめぐる企業のリスクとチャンス」、週刊ダイヤモンド2003.7.28号 、葛原 怜
（４）「排出権取引を利用した地球温暖化対策技術の開発」、田村徹也、佐多直明、NEC技法Vol.57、2004.1
（５）読売新聞、2007.4.5、2007.4.7、2007.4.14、2007.4.30号（CO2削減コスト２５０ドル：読売新聞4月３０日号の東京大学最先端化学技術研究センター山口光恒客員教授）
