当初、金銭的賠償でなく産業設備などによる実物賠償、特に、軍需的産業設備は取り立て対象でした。１９４６年（昭和２１年）９月の「ポーレー報告」は過酷なものでした。
しかし、１９４７年（昭和２２年）になり、米ソ対立が表面化してきて、同年３月のストライク報告では当初の実物賠償から生産物賠償を中心とした案に変化し、さらに、トルーマン大統領による反共封じ込め政策「トルーマン・ドクトリン」が発表されると日本を早く経済自立をさせ、自由陣営に組み込むべきと連合国の対日政策は転換していきました。
そして、元ニュージャージー・スタンダードのエンジアで米陸軍顧問「ヘンリー・Ｈ・ノエル」が日本の石油産業施設をつぶさに調査し、１９４９年３月２５日に報告した「ノエル・レポート」は日本の石油関係者をして「ノエルの聖書」とまで言わしめた画期的なもので、戦後日本の石油産業の幕開けのきっかけとなりました。
【ノエル・レポートの要点】
１．日本の製油所は主に戦争用に使用されたが、多くは商業的見地から建設された。
１．日本の製油所は主に戦争用に使用されたが、多くは商業的見地から建設された。
２．製油所は近代的と言えないが、非効率を理由にけなす根拠はない。
３．日本以外に新設するより、国内の既存設備を復旧、または新設し、製品輸入を原油輸入に切り替えるほうがコスト的にも効率的にも有利である。
この報告を受け、太平洋岸の石油精製各社は製油所の復旧作業を急ぎ、１９４９年暮れから１９５０年春にかけ次々と操業を開始しました。
ノエル報告と同じ１９４９年（昭和２４年）３月、それまで石油配給を一元管理していた政府の石油配給公団が廃止され、新たに元売り制度が発足しました。
元売業者として登録されたのは当時、製油所を持っていなかった出光興産、ゼネラル物産（後のゼネラル石油）、日本魚網船具（後の東燃と共同出資のキグナス石油）、シェルの４社と精製業者のスタンダード・バキューム（後のモービルおよびエッソ・スタンダード）、カルテックス、日本石油、三菱石油、日本鉱業、昭和石油６社の計１０社でした。
これにより、出光興産は創業当時からの日本石油の特約店契約を解消しましました。
製油所の操業が開始され、原油処理量および石油製品生産量は１９５０年以降、飛躍的に増大していきます。
原油輸入量を見ると１９４９年（昭和２４年）にわずか２万４千ｋｌだったのが、翌年１９５０年には一挙に６０倍強の１５０万ｋｌとなり、さらに１９５３年（昭和２８年）には５７０万ｋｌと１９５０年の４倍に増大しました。
製品生産量も１９４９年（昭和２４年）に２０万ｋｌだったのが、１９５０年には８倍１７０万ｋｌとなり、１９５３年（昭和２８年）には６００万ｋｌと１９５０年の３．５倍に増大しました。
元売り会社への製品割り当てはPAG（石油顧問団）と政府が行っていましたがスタンダード・バキューム２４％、シェル２４％、カルテックスと日石で２５％と外資系が７３％を占め、以下各社が５～６％と外資系が優遇されていました。
１９５１年（昭和２６年）夏から１９５２年にかけ、石油業界では原油輸入か製品輸入かをめぐって激しいやり取りが行われ、ようやく、１９５２年１月から製品輸入に対しても外貨が割り当てられることになりました。
１９５１年（昭和２６年）９月サンフランシスコ講和条約が締結され、１９５２年４月発効しましたが、その年の５月、出光興産は外貨の割り当て５０万ドルを受け、アメリカ西海岸から神戸に高オクタン価ガソリンを日章丸で５千ｋｌを運び、おおきな話題になりました。
オクタン価については下記【参考】
当時、国産のガソリンはオクタン価６０でしたがアメリカから輸入したものはオクタン価７５あり、箱根の山をエンストなしでのぼることができたそうです。
